Vol.358

KOTO

22 JUL 2022

脱炭素 とはどういう意味?温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を目指すために

地球環境に関するニュースで、「脱炭素」という言葉を耳にすることが増えている。言葉で聞いても、実際に脱炭素とはどのような意味かわからない人もいるだろう。地球温暖化の影響がさまざまなところに出ていることから、脱炭素が自分たちの暮らしとどう関係するかは知っておきたい。ここでは、脱炭素の意味とともに、関連する用語や現在行われている取り組みなどについて解説する。

脱炭素とは

森林などに吸収される量を差し引いて、二酸化炭素の排出量「実質ゼロ」を目指す脱炭素
まずは、脱炭素という言葉の意味や、脱炭素と並んでよく耳にする用語との違いも解説する。

温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすること

「脱炭素」とは、地球温暖化の原因とされる、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を目指す取り組みのことだ。

二酸化炭素は食品や衣類などの生産、廃棄物処理の際にも排出されるため、排出量を完全にゼロにすることは難しい。しかし、地球上にある草木には、光合成の際に二酸化炭素を取り込んで酸素を排出する性質があり、いくらかはバランスを取れる。さらに、二酸化炭素を除去する技術も活用されている。これらで処理できる二酸化炭素の量を、排出量が上回らなければ「実質ゼロ」を叶えられるのだ。

地球温暖化対策の国際的な枠組みとして2015年に採択された「パリ協定」により、この脱炭素の動きが加速することとなった。日本では、2020年10月に当時の内閣総理大臣が2050年までの二酸化炭素の排出量ゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表し、次期総理もその目標を引き継いでいる。

低炭素との違い

脱炭素とともに聞かれる言葉の1つに「低炭素」がある。これは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を「減らす」ことを指す。

パリ協定以前に採択された国際的な目標で、脱炭素のように差し引きゼロという計算はせず、「これまでよりも二酸化炭素の排出量を減らしていこう」というストレートな内容だ。

具体的な枠組みは、1997年に採択された国際協定の「京都議定書」で定められた。これにより、先進国に対して「現状より○%温室効果ガスを減らす」という目標がそれぞれ設定され、各国が取り組みをスタートさせたのだ。

カーボンニュートラルとの違い

「カーボンニュートラル」は直訳すると「炭素中立」。つまり、地球上の二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量と、吸収量・除去量を均衡にさせることを意味する。内容としては温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素」と大差はなく、ほぼ同じ意味の用語と考えてよいだろう。

脱炭素が求められている理由

豪雨や気温の上昇も、脱酸素が求められる理由の1つ
脱炭素が唱えられるようになった背景には何があるのだろうか。ここでは2つの理由を解説する。

地球温暖化を防止するため

脱炭素の大きな目的の1つは「地球温暖化の防止」だ。地球温暖化により、気温の上昇・豪雨の増大・干ばつなどの異常気象が起きたり、生態系への悪影響が出たりしている。このまま地球温暖化が進行すれば、地球環境や私たちの暮らしはさらに大きなダメージを受けることになるだろう。

この地球温暖化の原因とされているのが、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスだ。つまり、脱炭素によって温室効果ガスの排出量を抑えることは、そのまま地球温暖化の抑制にもつながるといえる。

化石燃料の枯渇を防ぐため

脱炭素が必要とされる背景として、「化石燃料の枯渇防止」も挙げられる。

石油や石炭などの化石燃料を燃やすと温室効果ガスが排出されるため、脱炭素を目指す中で、化石燃料の使用を減らそうという動きが起こるのは自然なことだ。その動きは結果として化石燃料の節約となるため、有限の資源である化石燃料の枯渇を防ぐことにつながる。

化石燃料に代わるエネルギー源の確保も急がれてはいるが、現状は化石燃料に頼らざるを得ない場面が多い。そのため、化石燃料の寿命を延長できる脱炭素は、資源保護の観点からも求められているのだ。
資源保護は近年求められる「持続可能な社会」の実現にもつながっていく。

脱炭素を実現するために行われている取り組み事例

東京都は太陽光パネルの設置を推進している
脱炭素を実現するために、具体的にはどのような取り組みが行われているのだろうか。ここでは3つの自治体で行われている事例を紹介する。

東京都「ゼロエミッション 東京」

東京都は2019年に、平均気温の上昇を1.5℃に抑えるのを目標とし、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」を実現させることを発表した。なお、「エミッション」とは大気汚染物質を指す。

「ゼロエミッション東京」実現のための第一段階として、17の主要目標と「2030年目標+アクション」を設定し、脱炭素への取り組みをスタートさせた。

例えば、風力や太陽光などの再生可能エネルギー(再エネ)をメインのエネルギー源とするために、太陽光パネルや蓄電池導入に対して補助を行い、自家消費を推進している。そのほか、水素エネルギーの普及のために、水素を活用できる設備の導入支援も行っている。

山形県庄内町「庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本計画 」

山形県庄内町は2015年に、「庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本計画」を策定し、再生可能エネルギーの1つである風力の活用に取り組んできた。

庄内町では日本海と山の多い地形が影響し、4~10月頃にかけて「清川だし」という強風が吹く。農産物に悪影響を与えるものとして考えられていたこの風を、エネルギー源として活用したのだ。

農林地に大型風車を建設して農業と再生可能エネルギーの両立を推進してきた結果、風力発電は町の電力使用量の約60%をまかなうまでになった。

福岡県みやま市「みやま市バイオマス資源化施設事業」

福岡県みやま市は、2014年に「みやま市バイオマス資源化施設事業」を策定し、バイオマス産業を推進してきた。バイオマスとは動植物などから生まれた生物資源のことで、木材・生ゴミ・動物の死骸・ふん尿などが挙げられる。

みやま市では、地域で回収される生ゴミやし尿などを使ってメタン発酵発電を行う施設「ルフラン」を稼働し、二酸化炭素の排出量の削減に成功した。この事業では、「市内でのリサイクル率の向上」「焼却施設費の削減」「雇用創出」など別の効果も表れている。

個人でもできる脱炭素につながる取り組み

電気自動車は、二酸化炭素の発生を抑えられる
脱炭素を実現するための取り組みは、個人でも行うことが可能だ。ここでは、普段の生活の中でできる取り組みを4つ紹介する。

再生可能エネルギー発電の電力会社に切り替える

自治体での脱炭素に向けた取り組みでも、「電力」に関するものは特に多い。それを受けて、再生可能エネルギー発電で電力をまかなっている電力会社も増えてきている。

2016年に「電力自由化」がスタートしたため、現在は個人でも電力会社や料金メニューを自由に選択可能だ。複数の電力会社を比較し、より脱炭素に貢献できるところに切り替えるとよいだろう。

電気会社の切り替えは意外と簡単な上に、会社や時期によってはキャンペーンを利用できたり、電気代の削減になったりすることもある。
電力会社の切り替えが難しい場合は、個人でできる電力消費削減の取り組みを始めてみてはいかがだろうか。

ハイブリッド車や電気自動車を使用する

通常の自動車はガソリン(化石燃料)を燃焼させて走行するため、二酸化炭素を大量に発生させている。しかし、ガソリンと電気の2つで動くハイブリッド車や電気自動車を使えば、二酸化炭素の発生を抑えることが可能だ。

さらに、ハイブリッド車は通常の自動車より使用するガソリンが少なくて済み、電気自動車にいたってはガソリンが不要である。ガソリン代よりも電気代の方が安いため、燃料費の節約にもなるのだ。

プラスチック製品の購入を控える

石油から作られたプラスチック製品の購入を控えることも、脱炭素への取り組みとなる。石油(化石燃料)の使用を抑え、燃焼時に発生する二酸化炭素の排出量を削減することになるからだ。

また、プラスチック製品を避けるのは、ゴミを減らすことにもつながる。例えば、レジ袋を受け取らずにマイバッグを使ったり、ペットボトルを購入せずにマイボトルを持ち歩いたりすれば、新たにゴミを出すことがない。
街の給水スポットを探せるアプリも存在する。利用するだけで街歩きが楽しくなりそうだ。

省エネに取り組む企業の商品を購入する

最後に、間接的に脱炭素に貢献できる取り組みを紹介する。それは、省エネに効果のある商品や、省エネに積極的に取り組んでいる企業の商品を買うことだ。

環境に配慮した商品を購入すれば、同じような製品やサービスの供給を増やすことに期待できる。また、省エネに積極的に取り組んでいる企業の利益を増やせば、その取り組みをより拡大させられるだろう。

ちなみに、社会的課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動をすることを「エシカル消費」という。エシカル消費を行うことも、脱炭素への貢献となる。
まずは生活に直結する身近なエシカル消費から取り入れてみてはいかがだろうか。

脱炭素とは何かを学び、自分たちにできることから取り組もう

まずはプラスチック製品の使用を控えることから取り入れてみたい
脱炭素とは、「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という取り組みのことだ。脱炭素は地球環境だけでなく、私たちの暮らしや経済にも大きな影響を与える。これからの世代に健全な地球を引き継いでいくためにも、温室効果ガスの排出量を減らす努力が必要だ。

国や自治体、企業レベルの取り組みを利用したり、日常生活の中で少し工夫したりすれば、個人でも脱炭素につながるアクションは起こせる。この記事を参考に、自分たちにできることを見つけて脱炭素に取り組んでみてほしい。