賃貸契約の際に必要なものは？職業や状況別に異なる書類についても解説

賃貸物件を契約する際は準備すべきものが多く、どのような書類を揃えるのかわからない人も多いだろう。契約に必要な書類は、家にあるものならすぐに用意ができるが、なかには勤務先や公的機関での発行が必要な書類も。そこで、ここでは賃貸契約で必要な書類、そして職業や状況別で変わる準備物についても紹介していこう。

賃貸契約の際に必要なもの｜一般的に必要な書類

物件が決まったら、必要なものについて不動産と確認しよう

まずは、通常の賃貸契約でどのような状況の人でも共通して必要な書類について解説する。

収入証明書

収入証明書とは、自分の収入を証明できるもの。たとえば源泉徴収票や給与支払証明書、所得証明書、課税証明書などがこれにあてはまる。源泉徴収票や給与支払証明書は勤務先、所得証明書、課税証明書は居住地の役所で取得しよう。この収入証明書は、賃貸物件を借りるときの入居審査のタイミングで求められる。

印鑑証明

印鑑証明とは、自治体に印鑑登録した内容を証明する書類で、役所の窓口で申請もしくはコンビニプリントで取得可能だ。役所では、印鑑登録した自治体の役所の窓口で交付してもらえる。持ち物は、印鑑登録証と印鑑登録の際に発行されるカード、手数料の数百円。

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードがあれば、全国のコンビニエンスストアなどにあるマルチコピー機で毎日6時30分から23時まで発行できる。手数料は役所の窓口よりも若干安い。

住民票

身元を確認するために必要な書類。「住民票の写し」ともいわれる。住民票は、居住している役所で取得可能。なお、印鑑証明同様にマイナンバーカードか住民基本台帳カードがあれば、全国のコンビニエンスストアなどにあるマルチコピー機から取得できる。

連帯保証人の同意書、印鑑証明、収入証明

万が一、借主が家賃や修繕費の支払いをしなかった場合に、借主の代わりに支払い義務を負う人が連帯保証人だ。ウィークリーマンション、URの賃貸物件などといった一部では、連帯保証人が不要のケースもあるが、基本的には賃貸契約には連帯保証人が必要と覚えておこう。

しかし、親や親族が高齢で収入がない場合や、友人や知人などに連帯保証人を頼めないケースもあるだろう。その際は、連帯保証人の代わりを依頼できる「保証会社」がある。ただし、物件によっては連帯保証人しか認めていないケースもあるため確認しておこう。

また、連帯保証人の収入を証明する書類が必要なことも。遠方の場合は、書類を揃えるのに時間がかかることをふまえ、連帯保証人の要否を早めに確認しておこう。

職業・状況別によって異なる書類

賃貸契約以外の手続きも並行する学生や新社会人は、余裕を持って準備を進めよう

職業や現在の状況によっては、上記で紹介した書類以外にも準備すべきものがある。ここからは、状況別に追加で必要な書類を紹介していこう。

新社会人

4月から新社会人になり、賃貸を契約する人も多いだろう。まだ収入証明書がない新社会人は、家賃の支払い能力を証明する書類として、内定通知書の提出が求められる場合がある。本人の収入が参考にならない場合は、連帯保証人の収入で判断される。

学生

入居者が未成年の学生で契約者が親の場合は、基本的に必要な書類に加えて、学生証のコピーを用意しておこう。学生証は、その学校に在学していることを証明するもの。大学や専門学校に入学前のケースは、学生証の代わりに大学や専門学校の合格通知書の提示が求められる場合も。

フリーランス、自営業

フリーランスや自営業者は、たとえ高収入であったとしても、安定した収入ではないとみられてしまう傾向にある。審査方法もさまざまだが、確実に家賃を支払えると証明できる住民税の課税証明書や納税証明書、所得税の納税証明書が必要と頭に入れておこう。

外国籍の方

外国籍の場合、信用度を上げることがポイントになる。在留カード、パスポートのコピー、そして在職証明書を提出しよう。在職証明書は発行までに時間がかかることがあるため、引っ越しが決まったら早めに準備しておくとよい。

その他、賃貸契約の際に用意しておくもの

シャチハタは認められないため、実印か認印が必要

賃貸の契約時には、書類以外にも必要なものがある。

印鑑

実印は、居住地の市区町村の役所で印鑑登録をして認められた印鑑のことを指す。不動産会社によって、実印を求められる場合もあるが、基本的には認印でも賃貸契約を締結できる。ただし、シャチハタは使用できない。

銀行の通帳と銀行口座印

家賃を引き落としにする場合は、銀行の通帳と銀行の印鑑が必要だ。インターネットバンキング対応の口座で通帳を持っていない場合は、口座番号の確認ができるキャッシュカードを持参しよう。なお、銀行の通帳と銀行印は、家賃を自分で振り込む場合は不要。

公的身分証明書

運転免許証や保険証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的な身分証明書も必要になる。運転免許証など顔写真付きのものは１点の確認で済むため、顔写真入りの公的身分証明書があればそれを持参しよう。

賃貸契約の際に準備しておくべきお金

賃貸契約にかかるお金を計算しておこう

敷金

敷金は主に、部屋を退去するときの原状回復費用に充てられ、原状回復などにかかった金額が差し引かれて戻ってくるのが一般的だ。物件によって異なるが、金額の目安は家賃1ヶ月分

礼金

礼金は部屋の所有者へのお礼のためのお金で、敷金と違い退去時に返金されることはない。礼金の金額も物件によって異なる。

仲介手数料

不動産会社に支払うお金。物件案内や契約条件の交渉、契約時での手続きなどの手数料として支払う。仲介手数料の上限は家賃の1ヶ月分＋消費税のため、その金額が目安と頭に入れておこう。

火災保険料

万が一火災などを起こしてしまった場合に備えて入る保険で、損害保険会社に支払う。ほとんどの物件で火災保険の加入が求められるため準備しておこう。

前家賃

賃貸契約時には、敷金礼金といった諸費用と併せて入居月の家賃を支払うのが一般的。この前家賃を払うことで、5月分の家賃は4月の支払い、6月分の家賃は5月に支払いとなる。月の途中の場合は入居日から日割り計算し、翌月の家賃と一緒に支払う。

保証会社を利用する場合

賃貸契約で連帯保証人を頼めない場合や、保証会社の利用が必須条件の物件では保証会社を利用することになる。その場合は、契約時に利用料を支払わなければならないと覚えておこう。利用料は、契約時には家賃の0.5～1ヶ月分、2年目以降の更新料は年に1万～2万円が目安。保証会社の利用が必要ない場合は、この利用料はかからない。

賃貸契約に必要なものは事前に準備を進めよう。不動産会社にも確認を

準備すべきものはチェックリストで管理するのがおすすめ

契約時に必要になる書類や提出のタイミングは不動産会社によっても違うため、不動産会社の担当者に詳しく確認しておこう。書類の準備に手間がかかるものは、物件探しと同時進行で揃えておくと安心だ。ぜひこの記事を参考に、賃貸契約の手続きをスムーズに進めてほしい。